現在、65歳以上の人口は、総人口のうち25パーセント以上を占めており、2025年には30パーセントを超えると言われており、介護の必要性は今よりも高まることが容易に想像できます。

この急速な高齢化を前に、介護業界では慢性的な人手不足が起きています。

介護業界について「低賃金・重労働」というイメージがあり、抵抗を感じる人が多かったり、実際、介護業界に就職しても長時間労働を強いられ、辞めてしまったりというケースも多々あります。

これらの問題に対して、政府も介護職に対して改善案を提示し、実施しています。

具体的には、介護職員の待遇改善策としてキャリア制度を設け、能力に応じて昇給させるなどして職員のやる気を引き出し、離職を防いでいます。

また、外国人研修制度を取り入れて不足する人材を確保するなどの取り組みにも力を入れています。

加えて、介護職員というと宿直や残業があり、これが負担となり離職するケースが多いとされているため、残業を減らし短時間労働でも可能な職場を増やすよう指導しています。

例えば日勤者が夜勤に入るケースを減らして、夜勤専門の人を入れるようなシフトを組むことで長時間労働を減らすというような改善がなされているのです。

目線の変わった取り組みとしては、高齢者が介護を必要としないように、介護予防の運動や食事の指導をし、負担軽減に努めています。

このように、介護の現場ではシフトの見直しや役割分担を明確にすることで結果的に働く側の負担を減らし、離職につなげないような取り組みがなされています。